「考えさせられました」と言う人は何も考えていない。
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石油価格の値上げをきっかけに様々な商品が値上がりを続けているようだ。ところが、社員の給料は同様に増える見込みがないのが現状ではないだろうか。
少子化で内需が先細りになるとわかっているのだから企業の投資はどうしても海外の成長市場を優先してしまう。そして海外で稼いだお金は東証一部上場の6割を占めると言われる外国人投資家の懐に入る。つまりは今の好景気は日本人の一般家庭にはあまり影響の無い世界で動いているともいえるだろう。
以前は、内需の拡大がそのまま企業の業績にも直結していた。それが所得を押し上げていたのだが、今の好景気はそれが望めない。日本人の所得を上げて消費をしてもらうよりも、海外のもっと多くの人に同じ値段で売れるのならばどちらを選択するかは明確だ。
では我々庶民はどうすればよいか。
労働の提供による対価はこれ以上の上昇が望めないのならば、自身が投資家になるしかない。今、インターネットを使って自宅にいながら小額の投資ができる環境が揃っている。
また、このことを実現するには、小学生くらいからの金融教育が不可欠だ。
Japan passing と呼ばれて久しい日本を無視できない強国にするにはそんな方法が良いのではないだろうか。
鳩山法相の問題発言。
バリに近づかない方が良いという忠告を受けたと言っていたが後で3ヵ月後に聞いたと釈明していた。
でも、3ヵ月後に、「近づくな」ということを普通言うだろうか。もう過去の話なのに。
友達の友達はみな友達だ。
NHKの番組で、アジアの子どもたちがモンゴルで環境問題や経済問題について考えるという特集をやっている。
アジア9カ国の国々の10代半ばの子どもたちが集っていて英語が共通の言語として使われている。そこでの日本人参加者の英語運用能力はやはり他の国の子どもたちより低いようだ。おそらく聞くことは同じように出来るのだと思うが発言がなかなか出来ないようなのだ。それもあたりまえで、今の子どもたちは英語で発言するという訓練は殆ど出来ていないのだと思う。YesとかVery niceとかばかり言っていては議論に深みが生まれようもない。
英語教育に首を突っ込んで以来、非常にこの点が気になってくる。
英語を話せるようになるという視点から離れて英語で伝えたくなる体験をさせて、それを英語で発表する経験をさせるという訓練が必要なのだと思う。
また、英語を英語で学ばなければならないという強迫観念も捨てるべきだ。
日本人が英語を使う場合、その殆どは日本語での内容を英語に変換して伝え、逆に英語の内容を日本語にして伝えるということなのではないだろうか。特に小学生は日本語で多くの事を学んでいる。その知識を生かして、それを英語で発信できればいいのではないだろうか。そしてまた英語で得た知識を日本の友達に伝える。そんな活動が重要だ。
地域社会の協力も得て、周りの人に話したくなるような面白くて知的好奇心を満足させる活動を行い、それを海外の友達に伝える。それを繰り返していけば、次第に実力がついていくのだと思う。
放課後留学。新しいクラブのコンセプトだ。
放課後に新しい世界を体験する。そして生きる力をつけるのが目標だ。
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20071029ddlk11040171000c.html
埼玉県警の意識調査によると、8割を超える県民が「犯罪が多くなった」と思っているそうだ。
ところが
最近の犯罪発生状況について「非常に多くなった」「多くなった」は計82・2%で前回と同じ。今後の発生状況は「大幅に増加」「増加」が計82・4%を占めた。しかし、県内の06年の刑法犯認知件数は13万6651件と、05年の15万7047件に比べ約2万件減少している。
実際の犯罪件数は2万件も減少しているのだ。
体感温度が実際の温度と違うことがあるように、「体感治安」と呼ばれる考えがある。最近治安が悪くなったなあと考える人が多くなっていても、それが実際の犯罪件数とは相関が薄い場合があるということだ。
2万件も犯罪が減っているのに、犯罪が増えたと皆が言う。
マスコミの重大事件に関する報道がそうさせるとは簡単に言えるだろう。実際に、第二次大戦中には戦況がかなり曲げられて伝えられ、国民はそれを信じていたというのもある。
「人間の感覚の9割は感覚的な判断」
そんな事も言えるかもしれない。
久しぶりにマーケティングの話題。
最近、洗剤などで「○○と共同開発」というのをよく聞くようになった。
例えばある洗剤で、一つのブランドが長年「白さ」で売ってきたとする。そこで、もう一つのブランドは今まで除菌で売ってきた。そこで「除菌も出来て真っ白」といった商品を作り出す時に、白さで売ってきた商品のブランドを借りれば消費者に直感的に商品の特徴を伝えることが出来る。
この共同開発という手法いろんなところで使われてきたが、例えばこんな事例もあるかもしれない。
ある老舗の魚屋があり、新鮮な魚介類で売っている。地域での知名度も抜群だ。仮にこの店を「魚政」としておこう。
そこで居酒屋のオーナーが新しい店舗を出そうとするとき、新鮮な魚介類をメインにした展開をしたいと考えた。新鮮な魚介類が豊富な居酒屋というコンセプトを直感的に伝えるためにどうすればよいか。魚政という暖簾をそのまま付けるわけにはいかない。暖簾も財産だからだ。
そこで、海鮮市場~メニューを魚政と共同開発~というコンセプトで打ち出す。
そうすることで、魚政=新鮮な魚介類という顧客の長年の意識がリンクし、新鮮な魚介類を使ったメニューのある店だという認識が確実に伝わる。
暖簾を借りるのではなく、もっとライトな提携手段として共同開発マーケティングはいかがだろうか。
コツコツと積み上げ来た300年の重み。
70年代からのモータリゼーションなど地域間の移動が急激に多きくなった時、義理土産としての生菓子に大きな矛盾が生じたのは想像に難くない。生産能力は限られている。だが、日に日に増える需要。
自分が経営者だった時どんな判断をするだろうか。
生産能力に応じた供給を続けたら、他社の菓子が幅を利かせて、あっという間に存在感が無くなってしまうかもしれない。
かといって需要に応えるためにはその日の内にという原則を曲げ無ければ追いつかない。
究極の選択を迫られた末の決断が34年間も続いてきたのだろうか。
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