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シルバー民主主義の弊害と新しい投票法の可能性

少子高齢化の日本で、投票を行なう人の割合は50～80大が20～40代よりも多くなってきています。人口が多いのに加え、投票への参加率も高齢者の方が高いためです。

このような状況を「シルバー民主主義」とも言われたりしているようです。政治家にとって選挙に通ることはすなわち高齢者の意を汲んだ政策を実現するということに偏ってしまいがちになります。

そのような偏りをなくし、より公正な民主主義社会を目指すために、一つの案があります。それが0歳～20歳未満の子どもに投票権を与えるという案です。

ただし、未成年が直接投票するわけではなく、その保護者が投票を代表して行ないます。2人子どものいる世帯主であれば3票を持つことになります。そうすることによって政治家のスタンスは変わらざるをえません。

子どものいる世帯を優遇する政策が受け入れやすくなるという土壌もできますので、少子化に歯止めがかかる政策がより打ち出し易くなります。投票数自体は高齢者と拮抗（子ども＋親が37％、50歳以上が35％）しますのでバランスの取れた偏らない政策が実施されることになります。

私のような独身世帯はちょっと不利益をこうむるかもしれませんが、社会全体としてはうまく機能するのではないでしょうか。

政治家の意識を変えるためには、やはり有権者のパワーバランスを変える必要があります。新しい投票システムも考える時が来ているのではないでしょうか。

参考↓

デーメニ投票法

民間の学童保育をもっと世の中に

最近事業計画を練り直していましたが、ようやく採算のとれる方法論が見えてきました。どうしてもこの事業をやりたいのはやはり社会的に意味のあるということからです。

子どもたちの健全な育成を通じて次の社会問題を効果的に解決することができます。

１．母親の就労問題（フルタイム勤務への道を切り開きます）

２．高齢者の雇用問題（送り迎えや見守りなどで数時間勤務してもらいます）

３．企業の生産性の向上（母親である人材を有効に活用できる環境を整えることができます）

４．地域商店街の活性化（スポンサーとして広告を出してもらう代わりに会員の家族へサービスの告知を行ないます。）

社会全体で子育てとは言いつつも、現実は母親に多くその負担がのしかかっていることは事実です。ボランティアベースで同じようなことをしても結局はその人の善意に頼るしかなく、安定した状態にはなかなかなりません。やはり独立採算で事業として成り立つ仕組みにしなければ持続可能なサービスは実現できないのではないでしょうか。

学童保育は全国に数多くありますが、その指導員の待遇は決してよいものではありません。働く人を支援するために働く人が納得のいく働き方が出来ない仕組みはやはり問題があるといわざるをえません。

ドモホルンリンクルの戦略

昨晩、何気なくテレビを見ていたらドモホルンリンクルのCMをやっていました。CMには実際の利用者が出てきて効果を熱く語っていたのですが、その後の無料請求の画面に変化がありました。

今までは、画面の真ん中に０１２０－４４４－４４４と電話番号が大きく出てきて資料請求を促していたのですが、昨日見たCMは検索窓が一つ。テキスト入力欄に「ドモホルンリンクル」と書かれてありました。

ちょうど23日の日経新聞には、新聞の広告費をネット広告が上回り、広告費でテレビに次ぐ2位となったという記事がありました。ネットはもはやマーケティングには欠かすことのできない最重要ツールとなってきたようです。

ドモホルンリンクルの新しい戦略には2つのポイントがあると思います。一つは、オペレーターコストの削減。2つ目はネットに接続させることでCM以上の情報を提供することが出来るという2点です。

CM放映と同時に多数のコールが掛かる状況は、実はコールする方にも不便ですし（電話がつながらない）、コールを受ける方も物理的な制約がありますからその瞬間だけ回線を多くすることもできません。できれば平均して電話がかかってきた方が起業としてはコストをコントロールしやすいことになります。CMで電話番号を表示するリスクはそのようなところにあります。今回の決断は電話番号を表示しなくてもネット経由で同等数の資料請求を見込める状況になったと経営陣が判断したということでしょう。

また、ネットに誘導すると、CMでは伝えきれなかった数多くの情報を伝えることができます。その結果納得した上で資料請求を「自らの意志で」行うということは、その後の購買へつながる可能性も多くなるのではないでしょうか。そんな点もあると思います。

インターネット人口はすでに全世界の人口の4分の1の16億人となってきました。つい先日も1600社が集まってインターネットの業界団体も設立されました。ネットの重要性を認識し、それに対応できた企業が生き残る時代となってきたのかもしれません。

考古学と電子化の波

最近Kindleなどの電子書籍の話題がかなりもりあがっていますが、歴史的に重要な文献がパソコンで作成されて電子書籍で流通された場合、その痕跡は電子的なものしか残らなくなります。

そのような電子化された情報だけがこれから数百年後の未来に残されていくとなると、考古学とは記録された電子データを解読することとなるのかもしれません。また記録媒体の寿命は現在の技術では紙よりも劣化が早い場合もあるので、人間の英知の多くの部分が失われてしまうといったことも起こるかもしれません。

ロゼッタストーンやハムラビ法典、好太王の碑文など石に刻まれていた文字が解読されてその時の時代が分かったケースが数多くありますが、2000年代を考証する未来の考古学者はどのように情報を取得し、また解読するのでしょうか。

小売出店 都市部に集中～人口減の社会で人口が増える場所～

日経新聞２月２０日の一面の記事に、小売企業の出店が都市部に一段と集中しているという内容の話がありました。記事では投資回収の早い１００～５００平米の小型店の出店が活発とのことですが、今後この傾向は続くのではないでしょうか。

日本全体の人口が減っていくのは確実となっている現在ですが、人口が減ると都市部の人口が増えるというパラドックスが起ります。当たり前の話だとは思いますが、生活拠点が分散しているよりも集中している方がより快適な生活を送ることができるという前提に立つと見えてくる未来があります。

郊外の人口が減っていくと、郊外に住む人の生活インフラはだんだんと不便になっていきます。その結果、生活の便利な都市部への移住が増え、結果的に都市部は人口流入が超過し人口増となっていきます。

小売業が郊外型の大型店舗に見切りをつけて都市型にシフトしているのも、やはり人口減をにらんだ将来の都市のありかたが関係しているのではないでしょうか。

地価についても郊外は下落するが都市部は上昇するという現象も起きるでしょう。

Happy Family of Three at Home

新たなビジネスチャンスとしては、郊外の一戸建てを若い人に貸して、高齢の世帯主は都心のマンションで賃貸暮らしをするというライフスタイルがあります。団塊世代が世帯主の一戸建て住宅が郊外に多くあることを考えると、都心のマンションとの組み合わせたビジネスモデルが成り立つのかもしれません。現在の若い人は所有することに重きを置かない人も増えてきています。広い庭付きの家で子育てしたいという若い人のニーズを満たし、交通の便利な場所で生活したいという高齢世帯のニーズを満たすことで大きなチャンスが生まれるかもしれません。

小売業の都市部出店への集中からそんなことを考えてみました。

 

Rent The Runway

 

Beautiful woman in black dress

高級ドレスが4日間50ドル～と安く借りれるサービスとしてアメリカで人気が出てきているサービスです。

サイトは　http://www.renttherunway.com/

ドレスのレンタルサービスはそんなに珍しいビジネスモデルではないですが、このサービスは、そのドレスのレンタルに新しい感覚を持ち込んでいるのが特徴です。その一つが洗練されたレンタルシステムでしょう。

ドレスをレンタルするとサイズの違うバックアップ用のドレスがもう一着付いてきます。そして、返却するときはクリーニングする必要も無く、送料支払い済みの封筒に入れて投函するだけというシンプルさで支持を集めています。

 

 

協同労働の法人化

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100214ATFS1300W13022010.html

14日の日経新聞1面の記事。

聞きなれない言葉なので、いろいろ調べてみると、ずいぶん前から労働形態として研究されているようです。協同労働の協同組合で、同形態で働く人は3万人にのぼるそうです。働く人が出資者と経営者を兼ねるという点と、出資額にかかわらず一人に一票の議決権があるという点が特徴のようです。現状は法制化されておらず、融資の主体や公共事業の委託先に法人としてなれないなどの点から今回法制化を目指しているようです。

http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09112706.htm

実際の組織運営は上記サイトにすこしかかれていますが、

経営方針などについては、職場の代表者が参加する月１回の「理事会」で決め、賃金など労働条件については理事会の下に置かれた「賃金労働委員会」で話し合われる。

とあるように、労働者が経営者だとしても、例えば100人いる労働者全てが経営に参画するというのは非現実的であり、実際に機能しないと思います。やはり、代表を選び、その代表が理事会を行うといった通常のヒエラルキー構造に収斂されていくのだと思います。

また、働く人が経営者だとしても、事業として収入を得なければならないということを考えると、拡大している時は良いのですが、事業を縮小せざるを得ない時にこの組織形態では大きな問題が起こることが想像されます。働く人を減らさなければならないという事態が想定されたとき、だれがその決定を下すのか。非常に大きな問題です。全組合員が責任を担うというのは全員が責任をとらないということにもなるということを考慮しなければなりません。

資本家と労働者という二項対立の無い労働環境というのは古くから目指されてきたものでありますし、理想としてはすばらしいものでもあるかと思います。しかし、労働者の代表として、理事会を作った瞬間、その理事会は権力となり、新たな二項対立を生んでしまいます。そもそも、労働者が出資して株式会社を作り、経営を取締役会に委任するという形態との違いがあまり明確でないようなきがします。この方法であれば、利益が出た場合は労働者へ出資額に応じた配当がありますし、経営陣を監督するのも出資者（オーナー）として出来ます。　出資額にかかわらず一人一票という概念よりも、出資額に応じた配当の方が納得性が高いと思いますがどうなのでしょうか。一人の多額の出資者に牛耳られてしまうということを恐れるのであれば、株式会社の一形態として、出資額が1%を超えてはいけないなどの制限を加えた法人格というのも考えられるのではないでしょうか。

なぜ、このように思うのかというと、経営は特権ではなく、スキルであると考えるからです。働く人がみんなで考えるよりも、経営のプロがその運営を行った方がよい場合もあるのではないかと思うからです。その上で労働者自らが監督者として会社の出資者となれば、理想のガバナンスが出来るのではないかと考えます。

以前のブログに書きました個人の寄付によるNPOの運営もそれに近い考え方になります。

チェーン店のレストランは厨房が見えるオープンキッチンがほとんどです。それは、お客様が監督者として働く人を監視するという仕組みを応用したものです。オープンキッチンにすることによって、お客様に見られてはまずい言動を未然に防ぐことができます。同じように、経営が密室で行われるのではなく、資本家としての労働者にその報告がされる仕組みであれば同じように横暴や不正を未然に防ぐ仕組みとして働くのではないでしょうか。資本家が私腹を肥やして労働者が搾取されるといういわゆる階級闘争的なイメージがこれで防げるのかもしれません。

 

 

ハウステンボス、４月から新体制…ＨＩＳ支援発表

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20100213-OYT8T00378.htm

ハウステンボスには思い出があります。20代最初のころに、彼女と実家の長崎に帰った時にハウステンボスにデートに行くことにしていました。それを聞きつけた10歳年下の弟が「僕も行く！」と駄々をこねたので、結局3人でデートに行くことになったという悲しい物語です。しかし、彼は良い写真撮影係になってくれました。

そんなハウステンボスも経営破たんし、支援先を探していましたが、ＨＩＳが支援をすることに決定したようです。

ハウステンボスは他のテーマパークと違い、建物がハリボテではなく、本物であるところがその特徴であるといえます。水路も本格的な循環施設を備え、初期の投資に莫大な金額をつぎ込んだ正に本物志向のテーマパークでした。しかしながら、その本物志向のために抱えた有利子負債があまりにも大きく、経営を圧迫し続けたというのが破綻の原因の一つとも言われています。

地方テーマパークがその生き残りを掛けて何をすべきか、その試金石をハウステンボスが担っています。施設を活かして、遠方からも何度も行きたいと思わせる体験が提供できるか、そんなところにポイントがあるのではないでしょうか。

ディズニーランドは架空の場所ですが、ハウステンボスはオランダという特定の場所がモデルです。したがって、オランダとは関係の無いイベントなどを行なってもストーリーが描けずに失敗してしまうでしょう。これは不利な点でもあると思います。デンマークのチボリ公園を模した岡山のチボリ公園も昨年閉園したことでもその状況はわかると思います。

愛されるテーマパークとなるために、ＨＩＳがどのような手を打っていくのか、3年の期限付き支援とのことですので、この3年間注視していきたいと思います。

 

トヨタが不具合の全情報を公開

 

レピュテーション・マネジメント

ロナルド・J・オルソップ

トヨタ自動車が報告義務の無い不具合も全て公開すると発表しました。

レピュテーション（評判）マネジメントのセオリー通りの行動でさすがトヨタだと感心しました。

現在のトヨタ車の状況のように、製品対する不審が高まっている状態で、多くの経営者はこれ以上の不具合や不祥事はできれば表ざたにしたくないと考える場合が多くあります。しかし、現在は一ユーザーの情報が画像や動画も含めて全世界に公開されてしまう環境です。2000年より前であれば通用したであろうそのような隠すという行為がもはや出来ない状況であるということをまず認識しなければなりません。まだ現在の経営者の多くは50代～60代が多いでしょうから、この感覚を知ることは非常に難しいことともいえます。

そのような時代ですから、製品のメーカーからの公式な発表がなければ小さな不具合がうわさとして大きく報道されてしまいかねないということになります。例えば「シートが倒れにくい」といった直接交通事故には関わりの薄いような事例であっても、「だからトヨタ車はダメだ」といった否定的なニュースが広がることもありえます。

この場合、以前にコカコーラ社が経験した事例が大きく役に立つかもしれません。コカコーラ社は製品に関する根も葉もないうわさに悩まされていました。製品にまつわるそのようなネガティブなうわさを広げないためにとった行動は「全ての噂を公開し、それに対してコカコーラ社の正式な見解を述べる」というものでした。取締役会ではこの提案に対し、反対意見も多かったといいます。「知らなかった噂まで広めてしまうのではないか」といった懸念からでした。

しかし、結果は成功しました。噂は公式なコメントを自ら示せば自然消滅するということが実証されたことになります。評判をコントロールするとは、情報を出し渋ることではなく、全て出して疑いの余地が無い状態を作ることです。これが出来る企業が生き残っていけるのではないでしょうか。

韓国はデパートが今、熱いです。

日本は90％が赤字といわれるほど斜陽産業と化しているデパートですが、お隣韓国では今デパートの勢いが増しています。ロッテはもちろん、現代、新世界と三つ巴の戦いが繰り広げられています。

当社は韓国デパートの地下食品売り場にも入店していますので、その熱気はよく伝わってきます。特に食品担当のバイヤーの鼻息が荒いのが特徴です。日本の珍しい食品やファーストフードなどを積極的に取り入れていこうという思いがあり、当社にも頻繁にその問い合わせがあります。

韓国のデパートも日本同様に短期間の催事が行なわれますので、その催事に合わせて日本から海外進出したい飲食関連の企業に出店をしてもらうようなビジネススキームを現在構築中です。催事において高評価が得られれば固定店舗としてデパ地下での出店が可能になるという低リスクの海外進出サポート事業になります。

人口減の日本から成長を求めてアジアへ進出したい企業というのは今外食や中食産業では非常に多いと思います。ただ、海外進出は単独では非常に難しく、現地を知り尽くした企業とのフェアな協業が欠かせません。そのお手伝いができるのではないかと楽しみにしています。近い将来には日本でも有名なデパ地下のテナント様に韓国進出のお手伝いをさせていただきたいと考えています。

 ※右の写真は上からサムソンプラザ、現代デパート、新世界デパートの地下食品売り場の当社の店舗です。