日経新聞２月２０日の一面の記事に、小売企業の出店が都市部に一段と集中しているという内容の話がありました。記事では投資回収の早い１００～５００平米の小型店の出店が活発とのことですが、今後この傾向は続くのではないでしょうか。
日本全体の人口が減っていくのは確実となっている現在ですが、人口が減ると都市部の人口が増えるというパラドックスが起ります。当たり前の話だとは思いますが、生活拠点が分散しているよりも集中している方がより快適な生活を送ることができるという前提に立つと見えてくる未来があります。
郊外の人口が減っていくと、郊外に住む人の生活インフラはだんだんと不便になっていきます。その結果、生活の便利な都市部への移住が増え、結果的に都市部は人口流入が超過し人口増となっていきます。
小売業が郊外型の大型店舗に見切りをつけて都市型にシフトしているのも、やはり人口減をにらんだ将来の都市のありかたが関係しているのではないでしょうか。
地価についても郊外は下落するが都市部は上昇するという現象も起きるでしょう。
新たなビジネスチャンスとしては、郊外の一戸建てを若い人に貸して、高齢の世帯主は都心のマンションで賃貸暮らしをするというライフスタイルがあります。団塊世代が世帯主の一戸建て住宅が郊外に多くあることを考えると、都心のマンションとの組み合わせたビジネスモデルが成り立つのかもしれません。現在の若い人は所有することに重きを置かない人も増えてきています。広い庭付きの家で子育てしたいという若い人のニーズを満たし、交通の便利な場所で生活したいという高齢世帯のニーズを満たすことで大きなチャンスが生まれるかもしれません。
小売業の都市部出店への集中からそんなことを考えてみました。
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