Marketing Change Our Life

たこ焼き移動販売車

ソウルで営業中のたこ焼き自動販売車

たこ焼きは新しいアイテムとして韓国でも人気で、すでに先行の企業が６０店程全国にたこ焼き販売車を展開している。

当社が支援している王たこチェーンも現在フランチャイズ開始から今月５店舗、来月にまた１店舗と着実に加盟店を増やしている。

来年末までにはソウル市内で５０店、ソウル近郊で５０店、地方で５０店の合計１５０店舗の展開を目指している。

たこ焼きをやりたいという情熱を持っている人はたくさんいるが、たこ焼きの車（約100万円）を出せない人もいる。そんな人のために、移動販売者のレンタルをはじめる準備をしている。日本からも出資者を募り、一人の出資者が一台の販売車を購入する。そして、その購入した販売車から得た売り上げの内年間決まった割合で配当を得るという仕組みだ。

たこ焼き文化を広めたいという日本人とたこ焼きチェーンを運営する本部たこ焼きを販売するフランチャイジーの三者がハッピーになる関係が築けるように今から準備を始める予定だ。

投資資金の保護のために、車の所有は本部として、運営できなくなった場合には車を引き上げて他の人に継続的に利用してもらうような仕組みもつくらななければならない。

150台のたこ焼き販売自動車が韓国全土を駆け巡る。

夢のある話ではないだろうか。

 

イザカヤが海外へ・・・

韓国の繁華街にある食堂は専門店が多い

タッカルビ、サムギョプサル、ソルロンタン等。そういうわけで少量多品種を扱う日本の居酒屋というのは新しい感覚のお店で今ソウルの街中に大増殖している。大型のチェーン店も出現している。

飲食店が海外進出と言い出すとその店はかなりやばいというのを飲食店の開業マニュアルなんかにはよく書いてあるが、それは何も知らずにイメージだけで行ってしまうのと、現地に信頼できる協力者がいないことが原因だろう。

円安ということもあり、海外で飲食業というのは案外魅力的なのだと思う。韓国政府もインベストコリアという投資キャンペーンを行っているので、KOTRA（韓国貿易公社）でいろいろと相談を受けてもらえる。日本担当の社員もいるので安心だ。

海外で注意しなければならないのは、作りたいものではなく、あくまで現地の人がたべたいものを考えなければならないということだ。新しいからといって流行るとは限らない。現地に受け入れられる新しいアイデアを日本から発信していきたい。

プサンからバスに乗って

ソウルへやってきました。今日は屋台の調査です。写真は地下鉄2号線ソウル大学入口駅

KIF_0812

実は、ソウルにある１万店以上の路上の屋台すべてが不法商売。基本的に路上での販売は禁止だが、現在は警察も黙認状態だという。ただ、最近の新聞記事に、ソウル市内数箇所を指定して合法化をするという話題が掲載されていた。これで屋台の10％がカバーされるということだが、残りの90％を粛清するための布石なのだろうか。

ちなにみ、昨日は日本にも再進出したバーガーキングのワッパーを食べた。

韓国の国営放送で報じられたNHKアナウンサー

最近韓国語の勉強も兼ねて、インターネットでKBS（韓国の国営放送）を聞いているのだがお昼のニュースにNHKのアナウンサー登坂淳一氏が登場していた。しかも、話題はそのアナウンサー本人のことについてである。

 

日本のNHKのアナウンサーが髪の毛の色が黒から白に突然変わった事でネットでも話題になっているという内容だった。NHKからの公式の説明は一切無いらしく、ストレスだろうか、どこか体が悪いのだろうかと憶測を呼んでいるようだ。農水大臣の絆創膏問題もそうだが、適切な説明無しに疑問を持たれる行動をするとどうでもいいニュースが世界を駆け巡ってしまう。

 

アナウンサー自体がニュースの話題になるというのは大変珍しいことだと思うが、時代を感じた一幕であった。

ラムネ

夏と言えばラムネだが

日曜の「行列の出来る法律相談所」で伸介さんがとても印象に残る話をしていた。

 

ラムネの中にあるがらすの玉、あれはビーだまではなくエーだまという。

ラムネを完全に密閉する必要から正確な円で傷一つないガラス玉でないと製品にならない。

製品として出荷できるガラスだまをA玉、製品にならないものをB玉と呼んだ。

 

ご存知の通り、A玉はほとんど見かけなくなってしまったが、B玉はビーだまとして活躍し多くの人に愛される商品となった。

 

人も同じで完璧でないものほど、人から愛され活躍も出来るものだ。

 

 

といった内容だったと思う。

一つの視点、ガラス玉であれば「正確な球状」「傷の有無」で評価すればドロップアウトするようなものであっても

何か良い点を探してあげられれば輝くことができる、ガラス玉の良い点とは「遊びに使える」「カラフルで綺麗」になるだろう。

 

悪いところばかりを見て「あいつはダメなやつだ」とレッテルを貼る前に、良いところを探して伸ばすことが必要だ。

第二のモチベーション。

引き続き小学生に向けた英語教育の話題。

先日、NHKのプロフェッショナルという番組で合鴨農法を確立した九州の農家のおじさんが登場した。出だしの所で、そのおじさんは田んぼのあぜ道を歩きながらヨーロッパの雑誌記者と携帯で会話していた。もちろん英語でだ。

こんな事例もある。最近、定年になった熟練技術者を中国の工場が破格の待遇で採用している。彼らが英語を少しでも学習していればもっと良い待遇を受けられたかもしれない。ただし、英語が出来るから採用されるのではなく、熟練の技術があるから採用されるのだ。

日本にいるから英語は必要ないかといえばそうではないし、国際人になるために英語が必要かといえばそうでもない。

 

では英語教育には何ができるのか。

自分のやりたいこと、自分が得意なこと。これを伸ばす教育の中に英語が少しだけお手伝いするという形がベストではないだろうか。高い位置にある本を取るための脚立の役割を英語が担えれば良い。本の内容を理解するのも、その本を取ろうとする気持ちも彼ら、彼女らのモチベーション次第だ。

前回の記事では友達というのがモチベーションだということを書いたが、もう一つのモチベーションは自分の夢をもっと広げたいという気持ちだ。英語を勉強するのではなく、英語で勉強する。そんな環境を作っていければと思う。

 

矛盾

放課後に英語を使いながら面倒を見るインターナショナルクラブというのを立ち上げ準備中なのだが、根源的な問題が頭から離れなくなった。

世界中の人々とコミュニケーションをとるために、国際語としての英語を習得するというのが会の目的であるが、1週間放課後を英語で過ごして、クラブ外の友達と遊ぶ機会を奪ってしまったら、国際化以前の問題ではないだろうか。

まさに灯台下暗しといった状態になってしまう。将来出会うであろう海外の数十億人の人々と会話が出来ることと、今生活をしているその地域で一緒に住んでいる人たちと触れ合うのとどちらが大切か。

会に通う日数を制限するという方法もあるが、それだと英語に触れる絶対時間が少なくなってしまう。仮にクラブに通う彼ら・彼女らが英語でコミュニケーションできるようになっても、両親とも友達とも日本語でしか会話できない。

 

では、何のために外国語を習得するのか。私なりの答えはやはり、友達を多く得るためということだろう。

 

将来役に立つからというあいまいな説明では子どもたちは納得しない。短期留学やメール交流などで実際に英語での交友関係を広げていくことを平行してやらなければ、本来の意味は見出せない。友達との交流は学校に任せるとして、クラブの子どもたちには世界中に友だちを作ってもらいたい。

そのために、世界の子どもクラブとの提携を進めていきたい。

運用かそれとも流用か。

民主党が国民年金流用禁止法案を出すという話題を耳にして、ある疑問が浮かんだ。年金の納付率は50%程度と言われている。しかも少子化で年々納付人口は減っていく。確実な納付というのも大切だが、今ある年金資産をいかに増やすかという点も重要なことではないだろうか。ということで、先月の新聞記事から流用された総額と運用益とを拾ってきた。

7月24日毎日新聞　　保険料約６兆９千億円を年金給付以外に流用

◆年金保険料のうち給付以外に流用された総額◆
＜旧年金資金運用基金関係＞
グリーンピア建設費　　　３１４０億円
被保険者の住宅融資　１兆５４００億円
事務費交付金　　　　　　５１００億円
福祉医療機構への支出　　　１２０億円
＜社会保険庁関係＞
年金福祉施設の整備費１兆４０００億円
年金相談などの経費　１兆９０００億円
年金事務費　　　　　　　　１兆円
委託事業　　　　　　　　２０００億円
総計　　　　　　　約６兆９０００億円

 

7月31日毎日新聞　３兆７千億円黒字…０６年度　厚労省法人が公表

　厚生労働省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人」は３１日、公的年金資金の０６年度の運用結果を公表した。外国株式の運用収益などに支えられ、３兆９３５５億円の運用益を確保。政府の財政融資資金に対する借入利息１７４７億円を除いた０６年度の収益は、３兆７６０８億円だった。単年度黒字は４年連続で、累積黒字は１０兆２６９７億円と初めて１０兆円台に達した。

運用での利益が10兆2697億円、流用した金額の総額が6兆9000億円。

流用した額を差し引いても3兆3697億円の利益を出している。ライブドア株で数百億円の損失もあったようだが、概ね好調な運用益をあげているのは事実のようだ。

もともとグリーンピアなども、そこからの収益を運用益として見込んでいたが、サービス業のノウハウに欠けていたために運用に失敗したということだろう。しかしながら、この新しい「年金積立金管理運用独立行政法人」はその仕事をしっかりとまっとうし、過去使った経費や運用失敗による損失を見事に穴埋めしているではないか。

 

今日のニュースでは1億円を超える金額を社会保険庁が着服していたと報じられていた。このことは論外としても、もう少し冷静に社会保険庁の仕事振りを見てみる必要があると思う。

 

ただ、この運用もどこまで成功するか確実なものではない。林野庁の原野商法まがいのオーナー制度も話題になった昨今。国政にも金融経済のプロフェッショナルがより必要な時代かもしれない。

USAGI

USAGIが襲ってくるよ～

http://www.jma.go.jp/jp/typh/

ドーナツショップにファンドが投資する時代

新たなドーナツショップが増えている。

最近このようなロードサイトショップに投資資金が集まっているようだ。2000年前後の時代にはITベンチャーへ投資資金は集中し、そのおかげで新たなサービスも生まれてきた。ただし、今投資家が求めているものは常に時代を追い続けなければならないITよりも、「衣食住」のビジネスのようだ。

新しいコンセプトの店や、欧米のチェーン店のフランチャイズなどへ資金が投入されている。

知人が経営する飲食店も各店舗を証券化し、会社に投資するのではなく、個別の店舗に投資するスタイルを確立し、矢継ぎ早に数十店舗を展開し大きな利益を上げている。各店舗の売上に応じた配当のため、会社の株に関して防衛する必要もなく、投資家との限定的なつながりを保つよい事例だ。

50代～70代向けの衣料品店を広島で展開し、なんと15坪の店舗一店舗で月商2000万円を上げているところがある。しかも荒利は40%超と破竹の勢いだ。若者向けの衣料品は土日しか収益が上がらないが、時間のある高齢者がターゲットのため月曜日～日曜日まで1週間客足が途絶えることがない。

市場にアクセスするために膨大な広告費を投下する必要があるネットビジネスや通販ビジネスよりも、すでに人通りがある場所に出店して手堅く集客するこれらの店舗が投資家にとっても安心感をもたらしているのではないだろうか。

ドーナツショップにファンドが投資する時代

海外の有力ショップの情報をいち早く取り入れて新しい展開を狙ってみてはいかがだろうか。