死会員

英会話・フィットネスクラブ・通信教育のような自己を変革することをサービスとして提供するサービス業の場合、その多くがいわゆる「死会員」と言われる存在がビジネスを支えている。つまり、サービスを受けなくても月会費を払い続ける存在だ。彼ら・彼女らは「来月には必ずやる」という決意を毎月繰り返し、ずるずると会費を払い続けていく。今まではこのビジネスモデルは有効に作用しており、福武書店（ベネッセ）などの関連企業の急成長を支えてきたのは事実だ。このビジネスモデルの場合、非活動会員を見越して会員募集をするために、サービス提供のキャパシティーは会員数を全員支えるだけのものを持っていない場合が多い。チャ○ンジなどの学生向け通信教育も同じように、赤ペン先生に会員の殆どが解答を送ってしまうとパンクしてしまう。

しかし、国民の生活感はだんだんと逼迫しているようにも感じる昨今、サービス業者に対し、サービス代金に見合った権利を行使したいという思いを持つ人が多くなってきたのではないだろうか。ＮＯＶＡの破綻のきっかけも予約が取れないという状況で苦情があまりにも多くなったことが理由だ。全会員を支えるだけの講師がいないのだから殺到してしまったらお手上げということだろう。

このような死会員は必要なものとして当然のように考えられてきた。しかし、同じサービスでも死会員がなくても成り立つビジネスモデルを模索しなければならない。今、このようなサービス産業は変革期にあり、この先永続していける新しいビジネスモデルを作った企業は発展を遂げるのだと思う。

お金を払ったら、払った分のサービスを受ける。その結果企業は儲かるという単純なことを実現するには大きな発想の転換を実現しなければならない。

アメリカで今フランチャイズビジネスの有望株とされているカーブスなどの小規模のフィットネスクラブなどは新しいビジネスモデルを提示しているのではないだろうか。