http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070403-00000007-san-int
ある教授さんのブログで知ったのだが、アメリカの大統領選挙時の選挙活動資金には2通りのオプションがあるらしい。
一つは政府から支給される活動資金を利用する。二つ目は自力で活動資金を用意する。
ただし、この二つのオプションのどちらか一つしか選べない。
活動資金を得るという権利を捨てれば自分の自由に活動資金を調達できる。
権利と自由の関係が明白ですがすがしい。
現実には二つ目のオプションを選ぶ候補者がほとんどのようだが、最近はインターネットでの小口献金の仕組みで莫大な選挙資金を得る候補者も出てきているようだ。
権利を主張するならそのための制限は受け入れる。
自由を得たいなら権利は放棄する。
日本の政治活動にもこんな制度があるといいなと思う。（もうあるのかな？）
日本の場合個人の献金システム自体にも問題があるんじゃないでしょうかねぇ。まだクレジットカードで気楽にバンバン、というわけにはいかないようです（システム上の問題や法の問題などがあるようです）。
投稿情報: 有人SPAM初號機 コーノ | 2007/04/04 04:05