http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16398920100722
民主党の概算要求基準、2兆円の「日本復活特別枠」提言
日本復活特別枠というのを民主党が提言しています。
2兆円程度の「元気な日本復活特別枠」は、1)マニフェストの実施、2)デフレ脱却・経済成長に資する事業、3)雇用拡大に資する事業、4)人材育成、安心・安全の向上に資する事業──などに配分。原則として、各府省の2010年度当初予算額と官邸が各閣僚に配分する概算要求枠との差額を上限とし、最終的な配分は、各省から要請のあった政策について「公開コンテスト」を行った上で首相が決定する。
各省からの要請のあった政策を首相が選ぶという仕組みになっていますが、これが今の日本の現状を如実にあらわしているのではないでしょうか。そもそも、配分に関しては首相自らが「この分野にこれだけ配分します!」と宣言し、それを実現するために各省庁が動くというのが本来的な姿だと思いますが、各省庁から要請があった政策というのは日本経済の復活のためではなく、各省の省益のための政策が出てくることになるでしょう。そしてまた税金の効率的な運用に支障が出てくることになるのではないでしょうか。
一方中国では次世代エネルギーに65兆円もの資金を投入すると報道されています。
風力発電や次世代送電網、環境対応車などに積極投資し、環境と経済成長を料率させることを明確に内外に示しています。
共産党の一党支配の善悪は置いておいて、このような協力なリーダーシップを発揮でき、将来への夢を発信できる国がうらやましくもあります。
あなたなら、どちらに自分の未来を託しますか?
それが今突きつけられている現実なのかもしれません。
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