高校無償化の余波で育英会の奨学金の原資となる寄付が減っているそうです。「高校が無償化になったので寄付をする必要がない」と誤解されたのが原因だそうです。
現在奨学金を受けている生徒のほとんどは学校からなんらかの減免措置を受けているため無償化による恩恵はあまり無いのが実情だそうですが、無償化という響きが「もう寄付はしなくても大丈夫」となったことはしょうがない面もあるかと思います。
そして、子供手当てです。
子育ての支援のために、様々な方々が日々ボランティアとして努力をされています。その方達を支援する方も多くおられることと思います。その方達が「子供手当てがもらえるようになったから、私達の役目は終わった」と思ってしまったらどうなるでしょう。その心理面を考慮すると、かならずしも一律にお金を配ることが最適な政策では無いと思います。
また、このような手当ては、現在子供のいる家庭には多少のプラスがありますが、結婚したくても出来ない個人にとってはなんの恩恵もありません。真剣に少子化対策をするのならば、まずは今子供のいる家庭への支援ではなく、子供を作りたいと思うように、結婚したいと思うように環境を整備することが重要ではないでしょうか。
例えば子供手当ての全額を、若年者の就業支援に使えば、若者の収入の安定にもつながり、さらにその若者の活躍が日本の産業を活性化させる起爆剤ともなることでしょう。安定した収入が見えてくれば、結婚・育児にも前向きになる人が増えるのは自然な流れではないでしょうか。
投票率の低い20代の若者をターゲットとした政策は、選挙で当選することが目的である政治家にとっては何もいいことが無いかもしれません。それで子育て世代や団塊世代など、投票が見込める世代に重きが置かれる結果となっているのでしょう。
バラマキの果てに、見えてくるものは、暗い日本の未来しかありません。
明るい未来が見通せる新しいリーダーが今の日本には必要だと思います。
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