Marketing Change Our Life

韓国たこ焼きビジネス

 

Infor_9

当社が支援をしている韓国ソウルのデパートでお好み焼・たこ焼きのフードコートへ入店して５年。そして、たこ焼き販売車のフランチャイズビジネスを始めて１年がたつ。加盟店も順調に増え、現在１５台の移動販売車がソウルやその近郊を走っている。

最近の統計では日販が30万ウォン（４万円）～４０万ウォン（４万円）、原価率は３割程度で推移している。地代の要らない移動販売ビジネスであるため、加盟店も大変満足しているようだ。

現在最大のたこ焼き移動販売チェーンは韓国全土で約６０店舗。今年３０店舗で来年にはその６０店舗を目指して加盟店獲得に鎬を削っている。

移動販売者の価格は約１００万円。その他加盟料や初期の材料費で５０万円程度。１５０万円で開業が可能ということで、韓国の開業希望者にも人気だ。

もう少し加盟店が増えた段階でたこ焼きファンドを作る予定もある。日本でも１５０万円を出資することで、開業希望者に車をリースし、売上の中からリース代償還＋配当を得るという仕組みだ。たこ焼きを世界に広めたいと思うたこ焼きフリークの方はぜひご一報いただきたい。資金の回収だが、車のリース代にあらかじめ配当分を含めて各加盟店から毎月徴収するという形態にするために低リスクで確実な回収が可能だ。本部の社長も信頼できる人物であるから海外への投資にありがちなトラブルも未然に防ぐ事ができる。私も韓国語でのコミュニケーションが可能なために管理も容易だ。

やる気はあるが１５０万ウォンをすぐに用意が出来ないという意欲のある人を積極的に採用し、全国に数百のチェーンを作るのが中期的な目標でもある。それに向けて一歩一歩確実に顧客からの信頼を得ていきたい。

 

外国人雇用と企業文化

International businessteam

少子高齢化の進展により、現状の経済活動を維持する前提では労働力が不足してくるとの予測が各方面から出されている。高齢者や女性を労働力として動員するという対策の他にも避けて通れない問題が外国人雇用問題だ。

先日の野村證券でのインサイダー取引問題でも外国人社員がその首謀者となっていた。かつて、新聞報道によるとかつてこの部署は花形であり、絶対に不正などしないという暗黙の了解のようなものが企業文化として根付いていたそうだ。しかしながら、そのような阿吽の呼吸といった企業文化は外国人労働者にとっては理解しがたいものであり、そこに問題が潜んでいるのではないかという分析であった。外国人が悪いと一方的に断罪することはあってはならない。もちろん犯罪を犯す人は外国人であれ日本人であれ等しく罰せられるべきである。

当社の関連会社では飲食店経営を行っているが、そこでも最近は外国人留学生の雇用も増えてきている。やはり日本語の習得が未熟な留学生に関しては他のスタッフとのコミュニケーションが難しく、なかなか指示が行き届かないといった問題が起こりつつある。ここでも日本の文化や習慣に基づいた自己判断を彼ら彼女らに求めるのは酷な話であろう。

従業員のモラルや善意に頼った経営というものをしている企業は、今その変革を迫られている。不正はそれをした従業員が一番悪いのは当然だが、それをさせない仕組みづくりというのにも取り組まなければならない。そして、その中で従業員の創意工夫が活かせる創造性もモチベーションの維持には必要だ。そもそも不正が起こりにくい仕組みを構築した上で従業員にやりがいを持ってもらえるそんな企業作りが必要だ。

ガバナンスとかコンプライアンスといった言葉もよく耳にするようになったが今後の企業運営に欠かせない要素であることは間違いない。そこにどれだけ企業独自の創造性を社員が発揮できるかというのがまさに「企業文化」ではないのだろうか。

曖昧検索システム

 

Woman in bookshop

曖昧検索というと、入力した語句の形態素を解析したり、誤用をあらかじめ登録しておいて適切な検索結果を出すことをさすことが多いが、今当社で開発している曖昧検索システムはそれとは違い、リアルな提案営業をWeb上で実現する画期的なものだ。

皆さんも絞込み検索というのは見た事があるだろう。絞込み検索は、だんだんと絞り込まれてくるために検索対象が少ない段階では「該当がありません」という検索結果が多発し不満な思いをしたこともあるのではないだろうか。しかし、実店舗で提案営業をする際には在庫の商品の中から顧客に合わせて現状でベストな提案をしていると思う。

不動産で言えば「お客様のご希望をすべて満たす物件はございませんでしたが、部屋の大きさが少し小さいものでしたら他の部分は全て合う物件が今すぐご入居いただけます」といったケースがあるのではないだろうか。「検索した結果該当がありません。さようなら」という営業は無い。

そこで、Web上でもそうあるべきだと考え、あらかじめ商品登録の際に指標を入力しておき、それを全て数値化し、その総合得点によって検索順位を決めるというアプローチを新しく開発した。フラッシュのインターフェースを使った直感的に操作可能な全く新しい検索システムだ。計算式については企業秘密だが、現在運用しているシステムでは１０００アイテム以上の商品の中から自分の好みの商品をストレス無く探し出すことが出来る。

１か０ではなく、次善策を提案する検索システム、それが曖昧検索システムだ。

「お客様にはこれがベストですが、こちらもオススメですよ。」といった実際の営業での一場面がWeb上に実現した。興味のある方は株式会社サイバーブリッジ　http://www.websolutions.jp へご連絡を。

IKZO YOSHI -IKZOLOGIC remix-

ナウい。ふろくさんのブログより。

何のためのITか

企業活動のIT化が進んで幾年も経つ。そんな中で先日保険組合職員による着服事件が明るみになった。その額なんと10億円。職員の倫理観を問うのは当然だが、その前に会計の仕組みについてもっとなんとかできなかったのだろうか。

上場支援をしているコンサルタントの方に聞いたことがあるのだが、1000円カットで有名な格安理髪店は上場の際にレジの金額と客数をあわせるための物理的な仕組みを構築しなければならなかったそうだ。それで、座ったら客数が自動的にカウントされる仕組みを導入し、椅子に座った客とレジで支払った客が合わなければすぐに発見できるということで全国に散らばるチェーン店の管理を徹底しているそうだ。もちろん、この仕組みも完璧ではないが抑止効果は高い。

その他、タクシー業界も各種メーターをデータとして把握しており、不正が起こりにくい仕組みを構築している。飲食店もその店は進んでいる。とにかく現金を扱う商売は1円単位でしっかりと管理できることが重要だ。

公共料金についても、支払は窓口での現金払いを廃止するなど改革は進んでいるが、お金の流が俯瞰でき、異常があればすぐに分かるシステムも必要ではないのだろうか。帳簿主義というか、帳簿が合っていれば現金の残高は無視されるといった状況では、不正を未然に防ぐという発想が足りない。

行政は非常に多額のIT投資を行っている。確かにユーザーにとって便利になった面は多々ある。しかし、社内の仕組みを抜本的に変えるITの導入はまだ進んでいないのではないだろうか。税金でまかなわれている行政サービスであるから、納税者が納得する資金管理の仕組みを導入してもらうことが急務だ。

職員が楽に仕事ができることがIT化の目的ではなく、間違いが起こりにくく、不正がしにくい仕組みを構築し、透明性を高めることにIT化の目的を持っていってもらいたい。何のためのITか、それが今問われている。

学術集会用ウェブサイト

毎年全国各地で様々な学術集会が行われている。そしてその学術集会には専門のホームページを作ることが多い。それぞれの地域の紹介などもあってホストとなる事務局はできるだけ快適に学術集会が開かれるように努力をしているようだ。

そんな学術集会は、学会員から論文を募って発表するという形式が一般的だ。そのためには、論文のタイトルやサマリーなどを集会開始前に入稿してもらわなければならない。そこでインターネットを利用した登録システムというのが存在している。

有名なサイトがUMIN（大学病院医療情報ネットワーク）である。ここでは300人以上の登録者のある学会に向けて演題の登録システムを提供している。

http://www.umin.ac.jp/

しかしながら、300人以上という制約が出来たため、小さな学会は利用が出来なくなってしまった。そこで、今回とある学会の演題登録システムを制作することとなった。

このシステムは全国の数百に及ぶ学会に応用が可能であり、演題登録システムのポータルとしてASPサービスを計画している。ニッチな業界ではあるが、毎年一定数の利用者が見込める有望な市場でもある。

 

実力派個人サイト

知人が遊びにはまって（何の遊びかはご想像にお任せします）300万円の借金を作り、そこから借金返済の為に「遊んで作った借金は遊んで返す」をモットーに日記を作成しはじめたのが2002年ころ、毎日の収支を掲載して、その借金が減っていく様子（または増える様子）をウォッチする人が増え、一日4000人を集客する大きなサイトへとなっていった。その日記とあわせて書いていたコラムがまた人気を呼びさらに多くの訪問者を抱えるサイトへと成長している。

借金は3年で完済し、今はネットビジネス関連の事業を計画中だ。その彼に依頼されてサイトの広告枠の販売を今計画している。個人の生き方に共鳴して集まった人たちであるから、ある程度価値観を共通にする人たちが数多く集まっている。そのユーザーにマッチした広告主を探して掲載する予定だ。

小さなサイトを数多く集め、そこに広告を掲載することでマス媒体として機能させるというサービスは以前から数多く存在する。　しかしながら、このような隠れた人気サイトが無数にあることを考えるとまだそこには成長の余地があるのではないだろうか。ブログを利用している発信者のためにはブログパーツ広告なども有効だ。

アフィリエイトでは数百円程度（1クリック1円とか）の収入しか無いという場合が多いが、人気サイトであればもっと多くの金額を出す広告主も発掘できる。一つのジャンルを集めた情報サイトの場合入札でバナー広告を決め、最終的に月額80万～90万の広告枠を販売するようになったサイトもある。

以前、地方の広告代理店の苦境を記事で書いたが、地理的な枠を離れ、全国的な視野で大手代理店がフォローできない人気サイトや個人サイトの代理店を一手に引き受ければまだ活路がみいだせるのではないだろうか。

 

1円で売っても利益の出る通販

 

Online shopping - clipping path

Yahoo！オークションなどで、大量に商品を出店して売上10億円以上を上げている企業がある。オークションはほとんどが1円からで、家電製品などでもものすごく安い値段設定をしている。オークションでなければ不当廉売と言われてもおかしくない状況だ。それだけ安い値段で販売しているのにも関わらず、しっかりと利益を出している。そのビジネスモデルは非常にシンプルだが、意外と皆知らない方法であった。

通販の価格は商品価格＋消費税＋決済手数料（必要な場合）＋送料で構成されている。商品価格に利益をのせて、その中から必要経費を捻出するというのが通常のビジネスモデルだ。だが、このオークション専門業者は少し違っている。

利益をのせるところはなにも商品だけとは限らない。秘密は送料だ。この通販企業は送料として一律800円を徴収している。オークションでは毎日トラック何台分もの荷物を発送するため、配送業者と非常に有利な契約をむすぶことが可能だ。おそらく、一つあたりの送料は300円程度には抑えられているのではないだろうか。すると1個送るだけで500円の利益を生む仕組みができあがる。

もう一つ、この企業は中国へ直接買い付けに行き、アウトレット商品を大量に仕入れることで商品原価も低くおさえられている。つまり、定価1000円の商品を1円で売っても、原価が100円であれば送料で400円の利益が出るというわけだ。もちろん、商品はしっかり使えるもので、商品価値は確かにあるので、詐欺的な話ではない。

実際の現場では数十台のパソコンの前にスタッフが張り付いて、次々に新しい商品を登録していくという作業を繰り返している。その隣では発注された商品を梱包発送する作業が続く。

ここの社長はもとトラックの運転手だった。送料の大口契約を知り尽くした彼だからこそ思いついたアイデアだと言える。そして、このモデルはインターネットが生んだ新しいビジネスと言えるだろう。

 

地域情報サイトの作り方

Tokyo Rush

現在、広島の地域情報サイトの案件のコンサルティングをしている。初期投資をどれだけかけるべきか。情報収集に集中すべきか、会員獲得に集中すべきか。立ち上げの時が一番難しい。

過去には過大な投資をした挙句、結局失敗してしまった事例もある。情報サイトはシステムが支えているのではない。すべては集める（集まってくる）情報だ。情報そのものに価値があり、それが集積することによってサイトの価値があがる。

その根本的な部分を理解せずに始めてしまうと頓挫してしまう。システムだけではいけない。情報収集のための取材陣、広告枠販売の為の営業マン、そして新規会員獲得のための広告宣伝、さらに更新作業や経理作業などの事務要員。その全体の最適化を計らなければ情報サイトの成功はありえない。そこは紙の媒体を開業するのと根は同じだ。

インターネットだから安く出来ると思ったらそうともいえない。狭いエリアであればオリジナル店舗検索システムなどを構築するのにかかるシステム費用と、紙媒体を制作する費用とはそれほど変わらない場合もあるだろう。ネットでやるよりも紙でやったほうが効果が高いということもあるかもしれない。私はインターネット関連業者でもあるがその前にコンサルタントとして、ネットビジネスじゃ無い方が成功しやすいのではないかという提案もよくする。ネットを過信すべきではないということだ。

また、ソーシャルサイトを構築してユーザーに情報を委ねるという選択肢もある。その場合もコンセプトをしっかりと持たなければ成功はおぼつかないだろう。ユーザーに情報提供してもらうからシステムさえ作ればよいというものでもない。

自社のサイトを広告媒体として対価の取れるサイトにできるかどうか。地域情報サイトを作る際にはその点を熟慮しなければ痛い目を見る。

レコメンドエンジン

この商品を買った方はこんな商品も買っています。という関連商品を表示し、クロスセルを実現するレコメンドエンジンはアマゾンで有名だ。他人がどのような組み合わせで物を買っているかが垣間見れて自分の購買の参考になるとても便利な機能だ。

私もこれで関連商品を購入したことがよくある。ところが、ある商品の関連商品がおかしなことになっている。

http://www.amazon.co.jp/%E6%B5%84%E5%8C%96%E6%A7%BD%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB-500ml/dp/B000FQU1HQ/ref=pd_bbs_sr_2?ie=UTF8&s=hpc&qid=1208242832&sr=8-2

洗剤で有名な「サンポール」だ。

この洗剤の関連商品が次のようになっている。

『自殺のコスト』

『完全失踪マニュアル』

『人間改造マニュアル』

『145人の自殺者』

『自殺－生き残りの証言』

 

最近自殺者が増えている硫化水素ガス自殺の材料としてサンポールが買われているということらしい。インターネットでは他人の目に直接触れること無しに物が買えることに特徴がある。現実の書店で『自殺マニュアル』といった本を買おうと思うとやはり抵抗があるし、スーパーで買い物するのもレジのおばさんに今夜の食卓を見透かされて嫌だという人もいる。インターネットではその点人から「直接」見られずに買い物をすることが出来るのでそう言う忌避商品といわれるものを買うのには便利だ。「直接」と括ったのは当然発送の過程で見られるし、データはその店舗に残るという点は忘れてはならないからだ。

気軽に買い物が出来る代わりに何を対価として消費者が企業側に与えているのか。その視点も必要な時代だといえる。