京都議定書の決める削減義務機関にこの4月から入っている。すでにドイツ・フランス・イギリス・スペイン・ポルトガルなどEUの多くの国は削減目標をクリアしている。排出量の削減がうまくいっていないのはアメリカ・カナダ・日本だが、アメリカは脱退し、カナダは不可能宣言をしている。
とうとう日本はカモがネギを背負ってやってきた状態になった。排出削減目標を達成できない日本は、ヨーロッパ各国の削減した分の排出権を購入することになるだろう。つまり、日本人が一生懸命働いたお金が、Co2削減目標を達成した国に流れてしまうということだ。
日本はオイルショック依頼、省エネ技術を磨いてきた。京都議定書での基準年の1990年時点で、他国に比べて大幅なCo2削減を達成していた。その上の削減目標であるから容易に達成できるはずがない。
国民の8000兆円を超える資産は行政の無駄遣いで消え、さらに今度は排出権を購入する（つまりお金を出してCo2を排出させてもらう）ことでさらに目減りしてきてしまう。
環境はもちろん大切だが、ヨーロッパ主導で決められた国毎の排出総量を受け入れるだけでは将来のこどもたちに明るい未来は見えてこない。
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