働く女性の育児支援に1.5兆円。。。使うならば

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071024AT3S2401B24102007.html

 

政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の
分科会に厚生労働省がこんな試算を提出した。それによると育児休業給付や
保育サービス費として新たに9900億円、地域の子育て支援拠点づくりや
児童の預かりなどで5300億円必要になるとした。

 

両親が働かなければ子どもを育てられない、でも働いたら税金が余計に必要というのはどうだろうか。
ちなみに私の場合、両親ともフルタイムで働いていたが、母方の祖母が全ての子育てを任されていたため、子育てに苦労することは無かったと思う。　しかし、もし祖母がいなかったらどちらかが子育ての時間を割かなければならないため、仕事をやめざるを得なかっただろう。当然収入も半減、そうなると子ども3人を育てるための金銭的な余裕も無くなってしまう。やはり

働かなければ子どもは生めない。

働けば子どもは育てられない。

という二律背反の重大な問題が発生し続けていることになる。

アメリカには企業がスポンサーになって、児童の預かり施設を運営している会社がある。これらは民間が出来る大きな社会的な支援だろう。働かせているのは企業なのだから、上記のような矛盾を解決するのも企業が担わなければならないという考えもある。逆にそれらに支援をしていることが企業価値の向上にも寄与するのだから企業戦略的にもうれしい。

政府の支援も大切だが、私は企業からの支援で成り立つような子育て支援のあり方、それも地域の中小企業の小口の出資から運営されるような形態が望ましいのではないかと思う。施設には協力会社一覧を貼り、分かるようにすれば企業のイメージも高まるし広告宣伝効果も絶大だ。折込チラシより効果的だろう。

先ほどテレビで雇用促進事業団の働く仕事館とキッザニアの比較をやっていた。方や数百億円の建設費を投じて毎年10億円近くの赤字を垂れ流し続ける事業と、35億円の費用で毎年35億円の売上を確保し予約が取れないほど活況を呈しているキッザニア。同じ子どもたちへの職業意識の向上を狙ったものでもこれほどの格差があるのだ。

社会起業家という言葉が最近よく使われているが、まさにそんな社会の矛盾を解決するための事業というのは非常に価値のある投資すべき対象だ。