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ガラパゴス化

 

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青い海に浮かぶ絶海の孤島、ガラパゴス諸島。その地理的条件から特異な動植物の新化を遂げてきた。ダーウィンが進化論のアイデアを得たことでも有名だ。そのガラパゴスになぞらえて、近年日本の産業の「ガラパゴス化」を憂慮する声が高まっている。ガラパゴス諸島と同様に保護しなければ絶滅してしまうかもしれない日本特有の産業というわけだ。

ガラパゴス化の最も端緒な例は携帯電話だろう。日本市場のおそらく世界一といっても良い高度な消費者のニーズに応え続けた結果、他の追随を許さない画期的な携帯電話を生み出してきた。ところが、世界はそのような日本の状況を尻目に世界標準の汎用携帯電話機を大量生産し、出荷量ではフィンランドのノキアや韓国サムスンなどが圧倒する状態が続いている。地上デジタルテレビも最先端の技術を導入しているが、同じ方式を取り入れているのは現在ブラジルだけという状態だ。

世界標準の端末で日本進出を狙ったボーダフォンが失敗しソフトバンクが引き継いだのは記憶に新しいだろう。このように、日本の市場はいわゆる世界標準では満足できない消費者を抱えた状態となっている。

もちろんその高度な要求に応える日本国内の企業は成長している。しかしながらその消費構造ゆえに世界の趨勢からいつのまにかおいていかれる、いわゆるJapan Passingが行われる一因でもあるのだ。

ＷＥＢ関連の世界では国境は無きに等しい状態が幸いし、世界標準を取り入れるという流れが日本でも主流だ。多言語環境もようやく標準化されつつあり、ワンプラットフォーム・マルチランゲージの環境が整いつつある。日本独自仕様なるものに対する拒否感というのも感じられるようなところがあるような気がする。このＶＯＸが良い例だ。

ガラパゴス化という現象は世界の規格標準化に対する声の小ささも遠因かもしれない。高度な技術・消費者の拘りを否定するわけではない、それを世界に伝道できる人材が圧倒的に少ないというのが今日の日本の姿なのかもしれない。

＜参考ＵＲＬ＞

外に出ようとしない日本企業と日本の若者　日本は人材もガラパゴス化、NRI

http://www.atmarkit.co.jp/news/200712/14/nri.html

保護されないと絶滅する珍獣、ガラパゴス化する日本 (1/2)

http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/0712/17/news030.html

 

第三次産業の中の第一次産業

情報・サービス業のことを1次産業（農林水産業）、2次産業（工業）と比して3次産業といわれている。その中でも特に情報産業の成長は著しい。最近の動向を見ているとその３次産業の中にも1次・2次・3次という棲み分けが出来てきたように感じる。

情報産業の中でも、その情報そのものを創造するグループ、例えばニュースの一次情報を得るといったことやアニメや映像の制作などを請け負う側、そういったグループが情報産業の中の1次産業といえる。

そして2次産業は、その情報を乗せるインフラを構築するグループ、携帯キャリアやプロバイダなどだ。

そして3次産業はそのインフラ上で情報を配信するグループ、グーグル・ヤフーなどのグループだ。

 

やはり、その中でも1次産業の価値というのが高まっているのではないだろうか。

情報産業の農家を目指そう。そう思う。

新動画時代

NHKで放送記念日にあたって新動画時代という番組が放送された。そこでの米国や英国でのテレビ局の事例が面白い。アメリカABCではガソリンスタンドや病院、フィットネスクラブなどへインターネットにつながったモニターを用意し、そこへターゲットに合ったコンテンツを流し、ターゲットに合った広告を配信するというものだ。

放送局は電波法や放送法に守られた商売を長らくやってきたが、今プラットフォームは電波だけではなくなった。しかしながら日本の場合まだテレビ局が制作したコンテンツは他の媒体へは流れていかない。出演者などとの契約が放送を前提に作られているのも一因だろう。

素人動画が力強く成長しているが、素人が動画を作れば作るほどテレビ製作業者のコンテンツ制作力が際立ってくる。それほどプロの仕事というものはすごいものだ。そのコンテンツが24時間という枠の中のCM枠だけであれだけ莫大な収益をあげているのであれば、例えば全国の銀行の窓口にテレビを用意し、そこに営業時間中金融口座などの情報を提供しながら顧客に合ったコマーシャルを流すことになればその収益力は一段と力を増すのではないだろうか。

 

NHKが大相撲を初めてラジオ放送しようとしたとき、当時の相撲協会は「タダで情報を流したら観客が居なくなる。観客収入でやっているんだから」と反対したそうだ。なんだか分からないもの、今の自分の領分を犯しそうなものには拒否感を持つのはいつの時代も同じだ。だがテレビはテレビの役割があるし、劇場・スタジアムにはその使命があり廃れるものではない。

新動画時代とは何か。　やはりメディア中心のビジネスモデルではなく、コンテンツ中心のビジネスモデルへの変換の時代だと思う。

 

戦略的PR

PRというのはPublic Relationsの略で利害関係者との関係を保つための活動全般を言うが日本では主にマスコミへのリリースの配信という活動が主体となっている。10年前に比べ400倍の情報を消費者が受け取っているというのを前の記事で書いたが、このことはマスコミの担当者についても当てはまる。以前に比べて情報が大量に押し寄せてくるのだ。もちろん玉石混交の情報の中から光り輝くダイヤモンドの原石を見つけ出す能力がマスコミの記者には求められるし、社会の木鐸としての公共精神も求められる。

そのPRの世界で今注目されているのが「戦略的PR」だ。これは通常の盛り上がっている話題を見つけてニュースにする手順とは異なり、自らあるブームを仕掛けることが主要な戦略的目標だ。しかもそれは社会性のある話題でなければならない。

具体的には「ピロリ菌」が有名だ。ピロリ菌が悪さをしているという医学会の発表を引用しつつ大規模なPRを打つ。社会性のある問題であるから新聞などのメディアもそれを記事にする「ピロリ菌、慢性萎縮性胃炎、胃潰瘍や十二指腸潰瘍、さらには胃がんなどの原因の可能性」といった感じだ。もちろんその情報は生活者にとって重要な情報であることには間違いない。

そして「ピロリ菌」というキーワードが認知された状態で「ピロリ菌をやっつけるヨーグルト新発売！」とやるわけだ。

実に単純な戦略なのだが、実はこれは非常に効果を発揮している。同様な戦略にキシリトールがあげられる。「フィンランドの子どもはキシリトールをいつも食べているから虫歯が少ない」といった研究結果などをマスコミに発表し、その成分を含む食品を販売すれば絶大な効果を発揮できる。この2例は実際に行われた戦略なので皆さんの中にもハマった方も多いのではないだろうか。

新しい商品を世に出すときに、その周辺情報もあわせて出すことが重要だ。ただ、世の中には科学の迷信といわれるような根拠の薄弱な情報も多い。そのような情報を元にこの戦略を構築すると手痛いしっぺ返しをくらうことになるだろう。　マイナスイオン関連製品などはその部類なのかもしれない。

いたずらに恐怖感を煽ったりといった詐欺的な手法ではなく、本当に社会に役に立つ情報を生産者・製造者自ら発信することは営利を超えた社会的意味がある。それが結果的に売上に結びつけばその企業は大きく成長できるだろう。

[書評]明日の広告

明日の広告 変化した消費者とコミュニケーションする方法 (アスキー新書

佐藤 尚之

佐藤尚之氏による「明日の広告」という新書。友人の勧めで読んでみたので読後感を書き綴ってみる。

最近のテーマであるコミュニケーションの方法として具体的な事例も交えて分かり易く書いている。テーマはやはり消費者の行動が変わったこと（AIDMAからAISAS)だ。

10年前に比べて400倍の情報に触れているという調査結果を引用しながら、その情報過多の世界でいかにコミュニケーションするかについて解説した良書だ。

テレビCMについてもかつてのように皆が見てくれる時代ではなくなった。ただしテレビCM崩壊といわれるように役に立たなくなったわけではない。今こそホリスティック（統合）マーケティングの視点が必要だというのが主旨だ。

このような流れについて、コミュニケーション全てが変化しているという幻想を抱くことにも警戒感を筆者は抱いている。特に子どもとお年寄りについては今までのマーケティング手法がまだ主流であることを強調する。新しく改革しなければといって全てをその方向に向けてしまうと、これら重要なターゲットを見過ごしてしまうことになる。

もう一つマーケティングの盲点についての指摘もあった。単純な統計データ（例えば高校生は携帯を使う）というのに惑わされてはいけないということだ。もう少し突っ込んでそのメディアの利用実態をつかまなければ本当にリーチすることは難しいという点も示唆に富んでいる。

最終章には佐藤氏が手がけたスラムダンクの読者への感謝広告キャンペーンについて現場の雰囲気が熱く伝わってくる文面でその面白さを伝えている。

消費者は既に情報という武器を手に入れた。着飾った広告はもはや相手にされない。非常に疑り深い存在となっている。疑り深いだけでなく実際に情報を得ることも容易になってきている。実際に使った人の体験が分かるから買った後に失敗したくない消費者は体験者に耳を傾ける。そしてその体験を簡単に公に出来るインフラが整ってきている。もはや情報は隠せないし虚飾は通用しないことは昨今のチベット問題を見てもあきらかだ。この変化した消費者とコミュニケーションをいかに取るべきか。そして何を訴えるべきか、今までの成功体験を捨ててゼロベースで考えなければならない。

ただ、統合化が進めば進むほどそのメインプレイヤーの寡占化は進んでいく。地方の小さな広告会社が生き残るにはどうすればよいのか、明日の広告を担えるのはどの企業か、まだ広告業界の課題は多い。

地方広告代理店の生きる道

「あたらしい広告を提案できない広告会社は生き残れない。」

そういつもおっしゃっていた知り合いの広告代理店社長が倒れたのは1年ほど前だった。勤務中に突然意識を失いあやうく命を落としかけたが幸いに一命をとりとめた。そして、ようやく復帰できるようになったころ、会社の方が倒れてしまった。今年に入ってのことだ。

媒体費用のいくらかを手数料として、そして制作費用をいくらか手数料として取るビジネスモデルの広告会社は中小企業のコストカットの標的となった。インターネットがそれを後押しした。広告の発注自体が難しかった時代、広告代理店はその広告主やクリエイティブ部門をまとめるという事が価値を生み出していた。ところがインターネットが出現し、媒体が、そしてクリエイティブ部門の会社がダイレクトに顧客とコンタクトを取れるようになるとその間を取り持つことの価値がなくなってしまった。

チラシの制作を考てみると分かり易い。デザイナーはインターネットで探せばいくらでも出てくる。その中から提案をさせることは広告主にとってそんなに手間がかかることではない。印刷については印刷会社にデータを送れば折り込みセンターまでの配送までやってくれる。ここに広告代理店の入る隙は無い。

Web制作についても同じだ。インターネットで探せば優秀な制作会社は数多く見つかる。提案力もネットを知らない広告マンよりは格段に上だ。やはりここにも広告代理店の入る隙は無い。

テレビやラジオはどうか。地方のテレビ曲・ラジオ局は今危機に瀕している。だからなおさら局自体の営業部門が力を入れている。広域ではないし、テレビやラジオに広告を出せる企業の数も知れている。ターゲットが明確な分ここにも広告代理店の入る隙が無い。ナショナルブランドにいたっては地方の広告代理店が入る余地は無い。

それでも景気の良い地方の広告代理店は存在する。一つは通販系のクライアントを一手に握っている代理店だ。10000の商品の内900円が原価の平均だ。そして30％～40％の広告宣伝費を投じるというビジネスモデルであるからその広告を扱う代理店にとっては大きなクライアントだ。その外にもマンションデベロッパ等広告費を大量に投じている企業と組むことで安定した利益を上げている代理店は存在する。

クライアントの社員では絶対に出来ない、広告代理店にしか出来ないものを持っているかどうか。これが生き残るか否かの分かれ道だ。広告主の思いつかない費用対効果の高い広告を常に提案する企画力もやはり重要だろう。これはいつの時代もかわらない。「自分でやったほうが安いし。」と思われたら最後だ。

もはや大きな媒体を押さえているというだけのいわゆる「利権」での営業はもはや難しいということかもしれない。しかも変化のスピードは速く、10年前に主流だった媒体は既にマイナーな存在となるかもしれない。その上に胡坐を書いていれば当然売上はジリ貧だ。

インターネットに対する知見も必要だ。今ユーザーが何を求めているのか。綺麗なホームページを地方の中小企業に求めるのは筋違いだ。数千万円～数億円かけたウェブサイトが同じ条件で見られるのだから競争にならない。それよりもターゲットに一番近づける手法は何かもう一度考え直さなければならない。

企業の宣伝担当の人も今はほぼ同じ情報を手にしているといっていいだろう。むしろその業界に特化している分知識は厚いかもしれない。今までの営業ではもはや広告代理店は生き残れない。ナショナルブランドを抱える大手代理店以外の地方の広告代理店には淘汰の波が押し寄せている。

 

最近カップ麺の麺がすごい件

最近カップ麺の麺のクオリティがすごい。

揚げ麺だとどうしても生麺の感覚は出せないという感じだったのが最近はノンフライ麺でしかもコシもある麺が登場してきている。

さすがインスタントラーメン先進国だ。

ドアラはキャズムを超えたか(⌒l´・▲・｀l⌒)

ドアラのひみつ かくさしゃかいにまけないよ

ドアラ

日曜日のTBSアッコにおまかせでドアラの特集があった。その他、たくさんのマスメディアから取り上げられ、ドアラの認知度もうなぎのぼりだ。

そもそもドアラの人気は作られたものではない。1994年から球場で出場していたのだから、球場に足を運ぶ人たちにとってはドアラは人気のマスコットであり続けていた。だが、野球に興味の無い人にとって、そして中日ドラゴンズファンではない人にとって、その存在は全く気に留めるものではなかった。

やはり、その人気に火を着けたのが動画投稿サイトだろう。

文章で表しても、写真で表してもドアラの本当の姿は分からない。動画でこそ伝わる要素が多かった。そこへ動画を簡単に撮影して共有できる環境が出来た為に100人が入れるかどうかという1箇所の小さなステージを驚く程多くの人が共有できることとなった。ドアラだけでない。「これ面白いな」と思った話題や人物が動画投稿サイトを通じて世間に広がるという現象は今後益々多くなっていくはずだ。

だが、動画サイトは数百万の視聴でもすごいといえるが、テレビと比べればその数はまだまだ少ない。だからこそマスメディアの数千万単位の視聴者というのは大きな影響力を持つ。

 

このことは、演劇の世界でマーケティングとして応用できるかもしれない。小さなステージでコツコツと日々良質の演劇を行っている人が動画投稿サイトへ戦略的にそのコンテンツを公開する。そしてそれが多くの人の目に留まればステージへの来客も増加する。そして人気となったそのステージをマスコミへPRする。「○○が今人気！」といった具合だ。バイラル動画とも違う動画投稿サイトを使った新しいマーケティング手法が今後注目の分野だ。

 

ドアラはキャズムを超えたか。

その超えた先の戦略とは。

今後も注目のドアラだ。

(⌒l´・▲・｀l⌒)

 

デフレ期を生き抜いた日本企業

中国では今９元パスタが大人気だ。

1元は14円ほどなので126円程度だ。

このパスタを提供して連日行列の出来るほど盛況なのが日本の外食企業の一つ「サイゼリア」だ。

 

私もサイゼリアを利用したことがあるが、その圧倒的なコストパフォーマンスに行くたびに驚いてしまう。

ハンバーグも200円台だったりと、他のレストランに比べて全体的に安い価格を提示しながらも品質は変わらない。

 

また、ダイソー産業も今韓国で売上高1500億ウォン（約150億円）、営業利益20億ウォン（約2億円）をあげている。

 

どの企業も日本の長いデフレ時代に成長を遂げた企業だ。

そのデフレ克服のノウハウが逆に物価上昇中の新興国で割安感を演出する武器となっている。デフレ時代に行きぬいた企業は今こそBRICｓなどの新興国へ進出する好機かもしれない。

 

同じ事件なのに・・・

http://www.asahi.com/national/update/0311/OSK200803110057.html

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080311/crm0803111138014-n1.htm

新聞によって報道姿勢がこれほど違うのをあらためて感じた。