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銀の卵

Senior Couple Series

今日、日経新聞で面白い言葉を見つけた。それが「銀の卵」だ。「金の卵」ではない。

何のことかというと、いわゆるシルバー世代の活用のこと。シルバー＝銀ということだ。言いえて妙である。労働人口の減少に対し、60歳以上の人材の活用というのは様々な選択肢の中の一つだ。人材確保に困っている企業にとって、60歳以上の元気な方々はまさに「銀の卵」といえるだろう。体力勝負の仕事はさすがに難しいと思うが短時間での勤務や経験を活かしたコンサルティング的な仕事ならば高い生産性を発揮することは間違いなさそうだ。銀の卵という言葉が生まれるくらい、退職世代にもっと働いてもらおうという機運は高まっている。

一方60歳を迎える方々の気持ちはどうであろうか。私の父は来年60になる団塊の世代であるが、もう働かないといっているようだ。約30年間働き通しだったのだからもうゆっくりしたいという気持ちも大きいのではないだろうか。60で引退するというのを糧に頑張ってきた人も多いだろう。そこへいきなりもっと働いてくれと企業側から言われても心の整理が付かない人も多いのではないだろうか。そのあたりの配慮が必要だ。銀の卵が羽化するかどうかは企業の取り組み次第ということだろう。

 

5月から新生活

5月から広島市内を離れ、隣町の東広島市に引っ越すことになりました。東広島市は5つの町村が合併した比較的新しい街で人口増加率が全国でもトップ10をずっと続けているという非常にエキサイティングな拡大を続ける街です。広島大学が移転したのをはじめ、NEC、シャープ、エルピーダメモリーなどの大企業の工場や研究機関なども立地し、さらに広島市のベッドタウンとしての機能も持つ活気あふれる街です。

幼稚園はどこも満員、1000人を超えるマンモス小学校が市内に2箇所あり、中学校も手狭になって移転を強いられるなど東広島に限って言えば少子化などどこ吹く風といった状況です。マクロの視点だけでなく、このように局地的に子どもの数が増えている地域を狙ってビジネスを展開すると斜陽と思われて参入しない企業が多い業種では有利な展開が可能ということもあります。地元の不動産業者には連日進出を狙う大手チェーン店などが情報を求めてくるようです。

3年前まで10年間住んでいた街ですので出戻りなのですが、6年間所属していた青年会議所のメンバーともよく街ですれ違い声を掛けられたりと小さい街ならではの楽しみがあります。

今月からは東広島を拠点にネットビジネス＋貿易＋飲食業という形で事業展開をしていく予定です。

今年中には同市内に100席程度の新規出店も予定しており、来年には韓国への出店も計画中です。また、厨房機器を韓国へ輸出する事業も近々始めようと考えています。ネットビジネスでは新検索システムの販売とオリジナル絵画のオンライン販売を中心に進めていこうと考えています。

今日は久しぶりにですます調で文章を書いてみました。

それではみなさんごきげんよう。

 

顧客本位制からの脱却

朝9時に出勤し帰るのは夜中の12時。そんな労働環境の人が約3割とも言われるのが外食業界だ。店舗のスタッフの配置権限のある店長が出勤スケジュールを決めるところがほとんどだが、一方で売上の増大と経費の削減を迫られるため一番手っ取り早い方法であるスタッフの代わりに店長が店舗に入って仕事をするという形になりがちだ。

スタッフの配置権限があるとはいえ、会社の経営と一体となった人事権は無い場合が殆どで、しかも出退勤の自由のある裁量労働体制にも程遠い。したがって最近のマクドナルドでの訴訟などに見られるように店長を管理監督者とすべきか否かで大きな議論となっている。大手紳士服チェーンでは一斉に管理監督者から店長を除外したところもある。

ではなぜそのような過酷な労働を強いられているのか。それは顧客本位制とでもいったらよいだろうか顧客第一主義、顧客原理主義のような思想がここ数十年の間でサービス業の間で広まってきたことが一因であろう。お客様の満足のために自分自身が犠牲になって奉仕する。そのような姿が見え隠れする。もちろんそれが悪いことではない。おかげで日本国内でのサービスの品質は飛躍的に高まり、利便性も高まった。

しかし、この状態を続けるには限界がある。若い労働者であれば少々の無理もきくが、労働者層全体が高齢化していく中、一人の人間に多くを負担させる働かせ方には自ずと限界が出てくる。しかも外国人労働者の受け入れが本格化すると、日本的な犠牲の精神など求めることは出来なくなる。

そこで、様々なところで新しい取り組みが始まっている。あるうどん店では夜の営業を取りやめた。なぜなら地域的に学生などの若い人が少なくアルバイトを集めることが困難だからだ。そこで比較的層の厚い主婦層に昼の営業を任せている。そのほかにも週に2日休日を設けた飲食店もある。それで売上が激減して採算が割れてしまえばどうしようも無いが、上記の2店舗では経営は完全に健全化されている。しかも従業員の定着率も非常に高いそうだ。

ES（Employee Satisfaction）、つまり従業員満足という言葉は以前からよく聞かれる。従業員がいきいきと働く環境こそが労働生産性を高め、収益性も向上するということだ。つまり、営業時間を削ることや休日を増やすことが必ずしも会社の経営という面とは衝突しない両立できる可能性を持つ考えであるといえる。

しかも、従業員の休日が増えれば他のサービス業へその人たちがお金を落としやすくなることから業界全体の売上増にも貢献できるかもしれない。顧客を蔑ろにしろというわけではない。顧客本位を改め、顧客満足と従業員満足のバランスのとれたサービス業を目指す時代が来ているのではないだろうか。

 

中小企業のための転職情報サイト

 

Small Business Team

昨年来から開発中の転職情報サイトだが、掲載料に依存したメディアとしての情報サイトではなく、完全成果報酬型の転職支援サイトとしてユニークな試みだ。求人企業は登録することによって無料でサイトを利用できる。そして求職者の登録ももちろん無料だ。そこでマッチングが行われ、事務局が面接の段取りを行う（面接の日程調整などはオフラインで行う）

そして面接後、採用という流れだ。その採用方式も直接雇用、派遣、紹介予定派遣と選択肢を用意し双方合意によって自由に雇用形態を選ぶことが出来る。事務局は派遣と紹介の免許を持った事業者であるため、採用が決まった段階で紹介料、派遣手数料を得るという仕組みだ。

大手の転職情報サイトは掲載料だけで50～100万円ほどかかる場合が多い。中小企業にとっては採用できるか出来ないかわからない状態でこの金額を支出するのは厳しいという面がある。そこで掲載については完全無料とし、採用が決まった段階で課金が発生するという仕組みの発想が生まれた。求人企業と求職者とは事務局で面接等を手配し、必ず事務局を介さなければならない仕組みをとっている。この結果、掲載料金と同等かそれ以下の金額で確実に採用が行われ企業の採用コストの圧縮につながるし、無料にする事によって求人のエントリーも多くなり、求職者の選択の幅も広がるというメリットがある。地方都市で始めてうまくいけば各地方毎に事務局を配置し全国展開を狙う予定だ。

実は10年前、リクルート事業の立ち上げをやってほしいとある企業に依頼され大学4年生から1年間インターンとして働きながら卒業して4月にその事業の打ち切りが決まり、他の事業への辞令が突然下された過去を持つ私としては、社会人となって初めて志した事業でもあり、力が入っている。

 

韓国たこ焼きビジネス

 

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当社が支援をしている韓国ソウルのデパートでお好み焼・たこ焼きのフードコートへ入店して５年。そして、たこ焼き販売車のフランチャイズビジネスを始めて１年がたつ。加盟店も順調に増え、現在１５台の移動販売車がソウルやその近郊を走っている。

最近の統計では日販が30万ウォン（４万円）～４０万ウォン（４万円）、原価率は３割程度で推移している。地代の要らない移動販売ビジネスであるため、加盟店も大変満足しているようだ。

現在最大のたこ焼き移動販売チェーンは韓国全土で約６０店舗。今年３０店舗で来年にはその６０店舗を目指して加盟店獲得に鎬を削っている。

移動販売者の価格は約１００万円。その他加盟料や初期の材料費で５０万円程度。１５０万円で開業が可能ということで、韓国の開業希望者にも人気だ。

もう少し加盟店が増えた段階でたこ焼きファンドを作る予定もある。日本でも１５０万円を出資することで、開業希望者に車をリースし、売上の中からリース代償還＋配当を得るという仕組みだ。たこ焼きを世界に広めたいと思うたこ焼きフリークの方はぜひご一報いただきたい。資金の回収だが、車のリース代にあらかじめ配当分を含めて各加盟店から毎月徴収するという形態にするために低リスクで確実な回収が可能だ。本部の社長も信頼できる人物であるから海外への投資にありがちなトラブルも未然に防ぐ事ができる。私も韓国語でのコミュニケーションが可能なために管理も容易だ。

やる気はあるが１５０万ウォンをすぐに用意が出来ないという意欲のある人を積極的に採用し、全国に数百のチェーンを作るのが中期的な目標でもある。それに向けて一歩一歩確実に顧客からの信頼を得ていきたい。

 

外国人雇用と企業文化

International businessteam

少子高齢化の進展により、現状の経済活動を維持する前提では労働力が不足してくるとの予測が各方面から出されている。高齢者や女性を労働力として動員するという対策の他にも避けて通れない問題が外国人雇用問題だ。

先日の野村證券でのインサイダー取引問題でも外国人社員がその首謀者となっていた。かつて、新聞報道によるとかつてこの部署は花形であり、絶対に不正などしないという暗黙の了解のようなものが企業文化として根付いていたそうだ。しかしながら、そのような阿吽の呼吸といった企業文化は外国人労働者にとっては理解しがたいものであり、そこに問題が潜んでいるのではないかという分析であった。外国人が悪いと一方的に断罪することはあってはならない。もちろん犯罪を犯す人は外国人であれ日本人であれ等しく罰せられるべきである。

当社の関連会社では飲食店経営を行っているが、そこでも最近は外国人留学生の雇用も増えてきている。やはり日本語の習得が未熟な留学生に関しては他のスタッフとのコミュニケーションが難しく、なかなか指示が行き届かないといった問題が起こりつつある。ここでも日本の文化や習慣に基づいた自己判断を彼ら彼女らに求めるのは酷な話であろう。

従業員のモラルや善意に頼った経営というものをしている企業は、今その変革を迫られている。不正はそれをした従業員が一番悪いのは当然だが、それをさせない仕組みづくりというのにも取り組まなければならない。そして、その中で従業員の創意工夫が活かせる創造性もモチベーションの維持には必要だ。そもそも不正が起こりにくい仕組みを構築した上で従業員にやりがいを持ってもらえるそんな企業作りが必要だ。

ガバナンスとかコンプライアンスといった言葉もよく耳にするようになったが今後の企業運営に欠かせない要素であることは間違いない。そこにどれだけ企業独自の創造性を社員が発揮できるかというのがまさに「企業文化」ではないのだろうか。

曖昧検索システム

 

Woman in bookshop

曖昧検索というと、入力した語句の形態素を解析したり、誤用をあらかじめ登録しておいて適切な検索結果を出すことをさすことが多いが、今当社で開発している曖昧検索システムはそれとは違い、リアルな提案営業をWeb上で実現する画期的なものだ。

皆さんも絞込み検索というのは見た事があるだろう。絞込み検索は、だんだんと絞り込まれてくるために検索対象が少ない段階では「該当がありません」という検索結果が多発し不満な思いをしたこともあるのではないだろうか。しかし、実店舗で提案営業をする際には在庫の商品の中から顧客に合わせて現状でベストな提案をしていると思う。

不動産で言えば「お客様のご希望をすべて満たす物件はございませんでしたが、部屋の大きさが少し小さいものでしたら他の部分は全て合う物件が今すぐご入居いただけます」といったケースがあるのではないだろうか。「検索した結果該当がありません。さようなら」という営業は無い。

そこで、Web上でもそうあるべきだと考え、あらかじめ商品登録の際に指標を入力しておき、それを全て数値化し、その総合得点によって検索順位を決めるというアプローチを新しく開発した。フラッシュのインターフェースを使った直感的に操作可能な全く新しい検索システムだ。計算式については企業秘密だが、現在運用しているシステムでは１０００アイテム以上の商品の中から自分の好みの商品をストレス無く探し出すことが出来る。

１か０ではなく、次善策を提案する検索システム、それが曖昧検索システムだ。

「お客様にはこれがベストですが、こちらもオススメですよ。」といった実際の営業での一場面がWeb上に実現した。興味のある方は株式会社サイバーブリッジ　http://www.websolutions.jp へご連絡を。

IKZO YOSHI -IKZOLOGIC remix-

ナウい。ふろくさんのブログより。

何のためのITか

企業活動のIT化が進んで幾年も経つ。そんな中で先日保険組合職員による着服事件が明るみになった。その額なんと10億円。職員の倫理観を問うのは当然だが、その前に会計の仕組みについてもっとなんとかできなかったのだろうか。

上場支援をしているコンサルタントの方に聞いたことがあるのだが、1000円カットで有名な格安理髪店は上場の際にレジの金額と客数をあわせるための物理的な仕組みを構築しなければならなかったそうだ。それで、座ったら客数が自動的にカウントされる仕組みを導入し、椅子に座った客とレジで支払った客が合わなければすぐに発見できるということで全国に散らばるチェーン店の管理を徹底しているそうだ。もちろん、この仕組みも完璧ではないが抑止効果は高い。

その他、タクシー業界も各種メーターをデータとして把握しており、不正が起こりにくい仕組みを構築している。飲食店もその店は進んでいる。とにかく現金を扱う商売は1円単位でしっかりと管理できることが重要だ。

公共料金についても、支払は窓口での現金払いを廃止するなど改革は進んでいるが、お金の流が俯瞰でき、異常があればすぐに分かるシステムも必要ではないのだろうか。帳簿主義というか、帳簿が合っていれば現金の残高は無視されるといった状況では、不正を未然に防ぐという発想が足りない。

行政は非常に多額のIT投資を行っている。確かにユーザーにとって便利になった面は多々ある。しかし、社内の仕組みを抜本的に変えるITの導入はまだ進んでいないのではないだろうか。税金でまかなわれている行政サービスであるから、納税者が納得する資金管理の仕組みを導入してもらうことが急務だ。

職員が楽に仕事ができることがIT化の目的ではなく、間違いが起こりにくく、不正がしにくい仕組みを構築し、透明性を高めることにIT化の目的を持っていってもらいたい。何のためのITか、それが今問われている。

学術集会用ウェブサイト

毎年全国各地で様々な学術集会が行われている。そしてその学術集会には専門のホームページを作ることが多い。それぞれの地域の紹介などもあってホストとなる事務局はできるだけ快適に学術集会が開かれるように努力をしているようだ。

そんな学術集会は、学会員から論文を募って発表するという形式が一般的だ。そのためには、論文のタイトルやサマリーなどを集会開始前に入稿してもらわなければならない。そこでインターネットを利用した登録システムというのが存在している。

有名なサイトがUMIN（大学病院医療情報ネットワーク）である。ここでは300人以上の登録者のある学会に向けて演題の登録システムを提供している。

http://www.umin.ac.jp/

しかしながら、300人以上という制約が出来たため、小さな学会は利用が出来なくなってしまった。そこで、今回とある学会の演題登録システムを制作することとなった。

このシステムは全国の数百に及ぶ学会に応用が可能であり、演題登録システムのポータルとしてASPサービスを計画している。ニッチな業界ではあるが、毎年一定数の利用者が見込める有望な市場でもある。