Marketing Change Our Life

ネット上で「釣り」行為繰り広げるメディア各社

お隣り韓国での話題。

メジャーな新聞などのメディアでさえ、インターネットのポータルサイトから自社へユーザーを取り込むために「釣り」的な手法をとっているそうだ。

　アフガニスタンの武装勢力タリバンに韓国人23人が拉致され、生命の危機が迫っていた22日、国内の報道各社はこれとはまったく関係のないトピックをめぐって、「釣り合戦」を繰り広げた。この日の午前9時ごろ、コメディアンのチョン・ソニ氏がタレントのアン・ジェファン氏と結婚するとのニュースが伝えられたため、ネイバーやダウムなどの主要ポータルサイトで「チョン・ソニ」「アン・ジェファン」を検索するユーザーが激増した。そのためポータルサイトにニュース記事を供給している報道各社は二人の話題に関する記事を「量産」し始めた。

　新聞上なら小さな記事一つで終わりになるはずの話題だが、ささいなこと一つ一つを取り上げては数十本の記事に小分けした。例えばある日刊紙は「アン・ジェファンとチョン・ソニのカップルはラジオ番組『正午の希望曲』がきっかけで出会った」「アン・ジェファンのミニ・ホームページはラブラブモード一色」といった15本もの関連記事を発信した。なにもこの日刊紙に限った話ではない。恥ずかしながら本紙を含め、ほとんどの主要新聞社やスポーツ・芸能紙が、二人の結婚に関する記事を量産するのにしのぎを削った。

http://www.chosunonline.com/article/20070725000035

具体的には、このように、同じ内容の記事を量産してクリック数を稼ぐということが横行しているそうだ。そして、結局ユーザーが食いつきそうなねたが、例えそれが新聞の小さな三面記事であってもメディアを席巻してしまうということにもなるということだ。

日本の場合、ヤフーはトピックスの文言をヤフーがコントロールしているためにあまり同様のことは起こりにくいが、新聞が提供する見出しをそのまま掲載するポータルはかなり多い。そういう点では同様のことも行われていないとはいえないだろう。また、特定の小さなニュースがある影響力のあるサイトで取り上げられて拡大再生産されてしまうことも昨今増えている。そんな時代だからこそ、冷静に判断する力を養わなければならない。

チーム団塊

テレビ番組（バンキシャ）で特集していたファミリーマートの「チーム団塊」によるお弁当開発プロジェクト。

出来上がった弁当の帯には「チーム団塊」という大きな文字が。

 

マーケティングの基本だと思うが

団塊世代向けと書いてある商品を団塊の世代が買うだろうか。

誰でも自分を若く見られたいし、団塊の世代と思われたくないというのが本音ではないだろうか。

 

私は30代前半の男性で独身だが

「30代の独身男性のためのお弁当！」と書かれているお弁当はぜったいに買わない

 

けっこう企業がターゲットと思っていたところとは違うところから消費が起こることがある。

実は団塊向けとして開発した商品は、現実には子どもに食べさせるお弁当として売れるかもしれない。

ターゲットは胸のうちに秘めておくか、もっと婉曲的な表現をした方がよいと思う。

 

スーパーで買い物するときも、献立を見透かされて恥ずかしいと思うのは私だけだろうか。

かくさしゃかいにまけないよ

本日アマゾンから発送の連絡が。　明日には届くかな？　

 

ドアラのひみつ かくさしゃかいにまけないよ

ドアラ

流行語 ver.2

宮 崎を土建化せんといかん！　

道路を宮崎に！

The 破産管財人

なみはやドームの桂 千恵子館長は「いろんな大会をしております。何よりも、国際的な全国大会を招致して、府民の皆さんも非常に喜んでおられたりしております」と話し、施設の重要性を訴えたが、橋下知事は「約12名で、1億2,400万円の人件費が出ていることに間違いないですよね? 民間のスポーツ施設で、そういう調整役をしている人たちの給料と比較すると、どうなのかっていうのはわかりますもんね」と述べ、まず、1人平均で1,000万円強という人件費の高さを指摘した。
さらに、施設の利用料について、橋下知事は「これは一般の民間の施設より、何%くらい下げた設定になっていますか?」と尋ねた。
桂館長が「ほぼ同じくらいですね」と答えると、橋下知事は「公費が入っている分、『このくらい下げて』という、そういう計画みたいなものはないんですか?」と厳しい態度を示した。
この施設は、冬はスケートリンク、夏はプールに変わるが、年々使用料収入が減少し、年間およそ4億円が投入されている。
視察後、桂館長は「へこんでいます、今。府の予算がゼロになったら、成り立っていかないと思います」と話した。

橋下知事の府施設訪問。まるで破産管財人。

スポーツ施設は、長年スポーツに関わって来たので必要だと思うが、ここは思い切ってどこか民間企業に運営を委ねてみたらどうだろうか。改善は5%の経費削減では効果はなく、半分に減らせと言われたとき今の無駄に気付き新しいアイデアが生まれてくるという。人間切羽詰まれば結構逆転可能だと思う。　大阪には頑張ってほしい。

バーチャルウォーター

http://eco.goo.ne.jp/word/ecoword/E00281.html

世界の環境問題に関連して、海外からの輸入農産物の生育にかかった水を間接的に日本の消費者が消費しているという視点でバーチャルウォーターと言う用語がある。具体的に言うと牛丼一杯で水をお風呂10杯分使っているということらしい。

水の豊富な日本ではあまり意識しないが、十分な水を得られない地域で輸出農産物のために多くの水が使われている状況は確かに深刻であると思う。確かにこの事実だけを捉えれば、国産の農産物を出来るだけ使いましょうという見方もできる。しかし、日本への輸出で生計を立てている人たちにとってはその就労機会を奪われる危険性もはらんでいる。

自分たちの飲み水を我慢したら死ぬのだからそこは自己調整作用が働くのではないだろうか。一点の事実を捉えて政治的プロパガンダとして利用しようとする政治的科学のことをPolienceとでも名付けて気をつけなければならない。

 

 

東京砂漠

現在、東京の冬の湿度はサハラ砂漠に匹敵するほど乾燥しているそうだ。

まさに東京砂漠。

 

砂漠化は心だけではなく、実際にも進行している。

エレベーターの悲劇

東国原知事の外国人特派員記者クラブでの記者会見。

フライデー襲撃事件の裏側を紹介しています。この話芸にはかないません。

フライデー事件を語る　そのまんま東・宮崎県知事Part2

チューリッヒのお姉さん

松木里菜さんが最近気になってしょうがありません。

食品偽装と食品ロス

赤福餅の消費期限改ざんの問題は皆さんも記憶に新しいだろう。創業を再開した赤福のホームページには本社工場の改善として以下のような改善点が示されてある。

 

【1】	冷解凍工程を物理的に不可能にするため「赤福餅」に関する冷解凍設備は全て廃棄しました。今後は、冷解凍工程を経た「赤福餅」の製造・販売は一切行いません。
【2】	廃棄品保管室を新設しました。売れ残り品は新設した廃棄品保管室に一時保管した後、一括して外部委託先により、全て廃棄いたします。

 

今まであった冷凍室をなくした。そして廃棄品保管庫を新設して全て廃棄するという説明である。これで確かに消費期限の改ざんの問題は回避されるのだと思う。

 

だが、ちょっと違和感を感じないだろうか。

 

基本的に予約販売で無いかぎり、売り切れを出さない量を作るには必ずロスが出てしまう。いわゆる水商売というものであり、平均してどのくらい出るという予測を出来るだけ正確なものにしてロスを少なくするというのが食品流通業の知恵の出しどころとして鎬を削ってきた部分でもある。

 

でも、赤福の商品は1ヶ月たっても食べられるほどの品質である。　冷凍すればもっと持つであろう。その餅たちがどんどんと捨てられていく。食べられるものをだ。

 

子どもたちには「食べ物を大切にしなさい」という大人がこれでよいのだろうか。

 

こんな事を言うのはピュアなお花畑ちゃんだと思われるかもしれない。しかし、現実に実践している企業もある。イギリスのプレタマンジェ（現在はマクドナルドが主要株主）の試みは参考にできるかもしれない。

 

Pret operates a bit like a restaurant. Every Pret has its own kitchen (except for one or two of the tiny ones). You won’t find ‘sell by’ dates on our fresh sandwiches and salads. We don’t sell ‘factory’ stuff. We offer our food to charity at the end of each day rather than keep it over.　

プレタマンジェのオペレーティングはレストランに似ています。全てのプレタマンジェの店舗は店内に厨房を持っています。（いくつかの小さい店舗は除きます）。　私たちの新鮮なサンドイッチやサラダには消費期限がありません。私たちは工場のようなところではないのです。　作られた食べ物は次の日にまわすのではなく、チャリティ団体に寄贈しています。

その日のものはその日のうちに。それは確かに理想である。しかし、作りすぎたものを捨ててしまうというのはやはり従業員としても良心の呵責に苛まれるのは確かだ。もしプレタマンジェがその日のサンドイッチはその日しか売らないと宣言して、残ったら捨てているということだったらどうだろう。　ちなみに他の書籍などによると、サンドイッチはホームレスの待避所などに贈っているそうである。

冷凍食品が最近文字通り冷たくあしらわれている。しかし、冷凍することで食品のロスを減らすことが出来るのであれば地球環境や世界の食料事情の緩和にも役に立つ。なんといっても食料自給率が3割台といいながら、食品産業の食品廃棄量は年間11,352,000トン（2006年：農林水産省統計）もある。高効率・高付加価値を追求することで成長してきた産業界だが、今まさに岐路に立たされている。

消費期限を欺いて経営効率を高める手法は許されるものではないが、だからといって食品ロスを低くするための努力、食べ物を使い切るための方法論までもが否定されたわけではない。

改ざんをやめるか、食品ロスを増やすかという二者択一の選択ではなく、第三の道を見つけ出すのが経営者の役目であり、それが今注目をされている社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）としての経営者の戦略の立て方なのではないだろうか。