ETCはそもそも渋滞緩和によるCO2削減というのも大義名分だったはずだ。
しかし、このゴールデンウィークの期間中、割引のためにETC導入3年間のCO2をすべて使い果たしてしまったそうだ。
公共交通機関がそれによって大きな減益を余儀なくされている。
グリーンニューディールのように、雇用創出と温暖化対策を両立させるような政策は出せなかったのだろうか。
政府もノーカーボン社会を志向するということを前面に出しているにもかかわらず
矛盾する政策をそのまま通してしまったことが気にかかる。
やはり自動車産業の保護、石油メジャーからの圧力といった
外圧の影響なのだろうか。
今こそ政治家のリーダーシップを見てみたい。
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